カードローンと貸金業法

カードローンとはいえお金を借りる事には違いありません、しかし借金というとどうしても強引な取立てや法外な利息請求といったイメージが社会的にあるのは否めません。(…その日の内から始められるカードローン)事実一昔前の日本では昼夜問わず鳴り響く嫌がらせの電話やトイチ、アケイチといった今では到底考えられないような金利による貸し出しが行われていた事もありました。またそういった事から沢山のドラマや小説といった創作が成され、結果借金は強烈な負の印象を社会全体に浸透させる事になりました。ただ現在前述のような横柄な取立てや法定金利を大幅に超えた悪質な金利による契約は、利用運営会社が貸金業法準じている限りまずありえません。


カードローンの貸金業法について

カードローンを運営する貸金業者は基本的にこの貸金業法によって活動が制限されています。また「地方自治体」や複数の県を跨いで運営する貸金業者の場合「関東財務局」によって「きちんとこの会社は貸金業法に則って運営されている」という承認を得られない事には会社は貸金業務を行う事が出来ません。また関東財務局等によって承認を得られる運営許可は定期的な更新が必要であり、車の免許のように更新回数の多い会社ほど信用できると言われています。

逆に更新回数の少ない会社は何かしらの問題を過去に起こした事で名前を変えて運営を再開した事で番号が若くなっている可能性があるので注意が必要です。なお現在では貸金業法に金融機関が準じている限り深夜に電話をかけることや貼り紙による嫌がらせ、恐喝紛いの催促といった行為は全て禁止されています。また保証人や連帯保証人以外の近親者に費用を請求する事や法手続きを経ない差し押さえ等も全て違法です。金利は融資額によって明確に上限が設定されており、また支払いが滞った場合生じる遅延損害金も上限が存在します。 胃痛

総量規制について

貸金業法によって貸金業には様々なルールや制限が施されていますがその殆どがユーザーにとっては良心的な法律です、ただし中には場合によりユーザーにとってもデメリットとなりえる規制の類が存在します。例えば総量規制法が数ある貸金業法の中でも有名で、カードローンの話題となると度々その名前が登場します。総量規制法は利用者年収の1/3を上回る金額の融資を貸金業者はしてはならないとする法律です。例えば年収300万円の人なら貸金業者から借りられるお金の総額は100万円までという事になります。基本的には貸金業者が利用希望者に到底返済できないような金額の貸付を行えないようにする為の法律で、規制対象は銀行以外の金融機関かつ利用目的自由な融資に限られます。ただこの法律により自身の収入がない専業主婦の方などがカードローンを利用できなくなるといったデメリットも生じました。このような方の場合前述のように銀行カードローンでお金を借りる、あるいは目的ローンなど融資目的が融資の段階で確定している類のローンを利用する事で総量規制を回避できます。